ダイアレットは自動排泄処理装置として、福祉用具貸与対象商品として介護保険による給付が認められています。
自動排泄処理装置は、以下のような定義がされています。
尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、 居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの （交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるものをいう。）を除く。）。
ダイアレットのように排便機能を有している製品については、介護保険での要介護認定で4もしくは5の認定を受けている方が利用の対象となります。
ただし、主治医が必要と認める場合などは市町村に必要な手続きを行うことで例外給付として介護保険の給付を受けての利用が認められます。
通算して、足かけ30年の歳月を掛け、大企業、大学とともに自動排泄処理装置の製品開発に取り組んでまいりました。
本製品（自動排泄処理装置）の開発は、1985年に大手自動車メーカーの日産自動車グループの子会社であるナイルス部品工業を中心として、 日立製作所・大同精機・ヤマデン 飯塚電気が参加して開発が始まりました。
開発費は30億円以上を投入して、開発された商品「フィットレット」が前身です。
その後、当時の親会社である日産自動車（約61％の株式保有）が事業再生で（当時の社長は、カルロスゴーン氏）、 1999年ナイルス部品株式会社の全株式をリップルウッドホールディングスに売却。
ナイルス部品は、自動車事業に集中するため本製品の開発を中止しました。
また、三洋電機でも自動排泄処理装置の開発を行っておりましたが、三洋電機の会社株式を松下電器が株式公開買い付けを行い、子会社化し、 その後自動排泄処理装置の開発事業から撤退しました。
その後、ナイルス部品工業の開発者である川崎誠二氏（実用新案・特許所有者・東京大学卒）とビイマックスが製造・開発で協定し、開発を継続することになりました。
200件のモニターを（病院・特養老人施設等）、2年間において行った。 商品としては、改良点が多く、直ぐの製品化は難しかったが、反響が大きく、当時の仕様のままでの購入希望者が多く、40台程度を販売した。
2005年9月下旬に「国際介護機器展」に改良型の試作機として「ゆいまぁる」を出品し、 東大をはじめとして、大学、医療機関、介護施設から大きな反響が起こった。
その後、試作機のさらなる改良版として、高い完成度の「ダイアレット」を製作。
弊社は、これら2系統の開発事業による製品開発を継承し、東京大学・浙江大学（中国杭州）等と技術提携しつつ 自ら特許を取得するとともに、三洋電機から自動排泄処理装置における主要特許を取得しました。
この結果、紙おむつを必要としない自動排泄処理装置が完成しました。
本製品の開発は、長い年月にわたって多くの技術者が知恵と努力を注ぎ、そしてテストと改良を積み重ねた賜物にほかなりません。
また、製品開発には膨大な開発費（大企業に於いて約30億円以上）を必要としました。
そして、決してあきらめることなく継続した製品開発が結実し、ついに第7世代目の「ダイアレット」が非常に高い完成度の製品となりました。
その品質の優良さは、介護業界の同業他社からも称賛浴び、現在は公益財団法人テクノエイド協会様にも認められるところとなり、 本年3月に、弊社の「ダイアレット」は、特定福祉用具としての介護保険認定品として9割補助の対象となりました。